Chairman room
ラストイヤーに向けて!(05/10)
...続きを読む
Wangan-cafeへ
Infomation
Useful site
Members Only

Report - ◎WSS指導者研修会「港湾における釣り人の法的立場、今後の対応について」を開催しました。

ヘッダーナビゲーション

◎WSS指導者研修会「港湾における釣り人の法的立場、今後の対応について」を開催しました。2010/11/21

 11月21日、WSS選手会の発足を記念して、選手会会議のあと表記の記念講演を開催しました。
 講師は來田仁成氏(社団法人全日本釣り団体協議会副会長、NPO法人釣り文化協会理事長、本会顧問)です。私たちシーバスアングラーを含めて港湾部で釣りをされる人の数は450万人程度と推計され、たいへん多くの釣り人が釣りを楽しんでいますが、港湾管理者との間で明確な取り決めがないまま、釣りという行為を限定された条件でやっている状況です。いったい誰が何の権限で立入禁止にするのか? といったことにも疑問がありますが、なぜ立入禁止となったのか? ということも知らなければ、この問題は解決していかないでしょう。
 今回は、実例を出して、大阪港における釣り人死亡事故訴訟の顛末から始まり、全面立入禁止条例案を釣り人としてどのようなスタンスで臨み、解決したのか。そして今後にどうつなげたのかといったことをお話しいただきました。実際に、来田先生が中心となり一昨年から取り組まれてきた問題ですから、たいへん興味深いお話しでした。
 「釣り場管理に意見を言える」ということが行なわれたのは、おそらく日本の行政史上初めてのことだと思います。上手く継続されれば、将来、「釣り人が釣り場を管理する(管理するための意見を言える)」状況が生まれるのではないかと期待をさせる、たいへん貴重なお話しでした。(話のレジュメは下記、録画データは後日公開する予定です)
 この講演には、水産庁より山瑛紺賚沙瓠閉狄誉賁膣院砲調査のためとしてご来場されました。最後にや山営爐蠖誉賁膣韻砲幹響曚鬚い燭世ました。
「大阪港の事案は資料にて知っていましたが、実際にどのような経緯でそうなったのか、言葉でお聞きしてたいへん役に立ちました」とのことでした。また、「今後東京湾での釣りの問題が出てきた時には、何時でも相談に来て下さい」との言葉もいただきました。
 真面目に釣りに取り組み、釣り場を守る活動を続けている釣り団体として認めていただいたのだと思います。ありがとうございました。



「港湾における釣り」について
1 港湾施設とはなにか
2 港湾の海面は公有水面ではあるが…
3 そこに課せられている管理責任とは
4 立ち入り禁止の概念を分類しておくと
 1) 法で定められた立ち入り禁止区域
  a SOLAS
  b 港湾管理規則により自治体の長が定めた立ち入り禁止
 2) 法で定められていない立ち入り禁止
  a 港湾施設として荷役等の目的により使用されているための立ち入り禁止
  b 工事中で危険が予測される立ち入り禁止
  c その場所が危険であるとの見地から立ち入り禁止にした場所
 3) 親水目的で作られた港湾緑地公園(公園であるから立ち入り禁止ではない)で公園管理規則により釣り禁止とされている地域
 4) 立ち入り禁止ではあるが、従来から渡船が運行して生計を営んでいるため黙認されている地域
 5) 企業によって使用されており、企業が立ち入り禁止に定めている地域(入浜権と関連する)
5 大阪港の立ち入り禁止問題について
 1)釣り人のスタンス
 2)新しく指定された港湾管理の方法について
   a 立ち入り禁止としない地域の設定
    A 渡船で渡る場所
    B 陸続きで行ける場所
 その管理(あくまでも自己責任で行動する、ライフジャケットを着用する。乗船名簿記入時の約定。救命浮環、縄梯子の常置と釣り人による巡回体制)(最終的には告訴されるケースを含め、自治体がある程度のリスク負担を負わざるを得ない現実)(最大の課題はごみの処置にある)
   b 港湾緑地で釣りを含め多目的に利用できる場所の設定(安全柵あり)
    A 港湾緑地の親水区域とはなにか
    B 公園管理規則は、一般公園管理規則の流用であることが多い。
    C 安全柵と釣り人が竿を振ることで、散歩者などに仕掛けがかかる危険防止のための後部柵
    D 救命浮環となわばしごの設置
    E 釣り人の巡回マナー指導と設備の点検
6 昨年の大阪高裁における判例が示すもの(概要)
   原告は遺族、被告は渡船店、大阪市長(港湾の立ち入り禁止の表示を明確にせず、渡船店に客を送ることを容認していた)、大阪府知事(遊漁船の登録を受理しながらその監督が不十分)
   判決は、地裁、高裁ともに棄却。
    A 釣り人が水辺に近づいて釣りをするのは、自らの意思、つまり自己責任に基づく行為である。
    B 法的に根拠のない立ち入り禁止について、管理者は立ち入り禁止の表示を怠ったとはいえない
    C 遊漁船の登録について、その渡船が航行する地域をあらかじめ届け出ているとはいえ、運行先について知事が責任を負う必要はない。このケースの場合、本人の意思によってこの場所に行っており、強要されたわけではない。
7 あらたに条例で指定されようとした場合にとるべき方法
    パブリックコメントによる意見提示、公式検討会の開催要請
8 まず権利主張ではなく、マナー、モラルの遵守からスタートしよう
    大阪市港湾局HP 報道発表資料 平成21年10月28日から検討会の経緯やすべての資料を見ることができる。

このエントリーの情報

  • 閲覧数 (2387)

トラックバックping送信用URLを取得する

このエントリーの記録